CSR

  1. CSR
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Faber Companyでは、信頼される企業社会の一員であるべく、多彩な人材の登用や災害支援、地方創生活動などを通じて、よりよい明日の実現に貢献してまいります。

積極的な女性登用など、ダイバーシティ推進活動

2016年10月末時点の当社正社員に占める女性の割合は50.0%です。産前産後休暇・時短勤務など家庭と両立しながら長く働き続けられる環境が整っており(女性正社員のうち15.0%が時短勤務者)、子育てをしながら活躍する管理職もおります。

また、ベトナム人エンジニアをはじめとする外国人社員も多数在籍。テレワーク(遠隔勤務)などにも取り組んでおります。これらの多様性を競争力として新しい価値を生み出し、技術力を高め続けてまいります。

女性社員インタビュー

%e7%99%bd%e7%a0%82%e3%81%95%e3%82%93 柔軟に選択できる環境だから、子育て中もプロとして成果を追える
コンテンツマーケティング部 部長 白砂ゆき子

 「小さな子どもを育てていても、大好きなWebマーケティングの仕事を頑張りたい」。 会社はそんな私の思いを理解してくれて、状況によって時短や在宅勤務も選べるようにしてくれました。勤務時間が短い日は大忙しですが、 17時に終われば仕事を忘れて家事・育児に没頭しています。 社内行事は基本、子連れ出社です。会議の時は、同僚が世話してくれることも。息子もみんなになついています。 急病などの緊急時も、自然と周りが手を差し伸べてくれるので、ありがたいですね。柔軟に選択できる環境だから、 プロとして成果を追えると実感しています。 私が楽しそうに仕事をしているからでしょうか。最近は息子も、大人になって働くことに夢を持っている様子です。 「家にいるママの方がいい?」と聞くと、「働いているママがいい!」と答えてくれるんですよ。

 

 

%e5%b1%b1%e5%b7%9d%e3%81%95%e3%82%93 かっこいい女性たちの生き方・働き方に触れ、将来への視野が広がった
営業部 マーケティングディレクター 山川秀美

 

 

 Faber Companyの新卒社員は全員、経営視点を養うためのビジネススクール「古澤塾」に入塾しますが、 私が新卒2年目を迎えた2016年、新しい社内セミナーが始まりました。それが「ファベル・ウーマン」です。 ビジネスパーソンとして、女性として、どのように人生を切り開いていったのか。社内外から招いた女性講師による山あり谷ありの講演から、 たくさんのヒントをいただくことができます。この道一筋の女性もいれば、その時々で興味のあることを追いかけてキャリアを築いていったかっこいい女性もいます。 「将来の選択肢はひとつじゃない。今できることを全力で、私らしく取り組んでいれば、道が開けていくはず」と視野が広がりました。 私は今、営業チームで唯一の女性です。お客様のお悩みに合わせたプレゼン方法を考えたり、 提案を喜んでいただくことが楽しくて仕方ありません。 男性・女性にこだわってはいませんが、女性だからできることもきっとある。そう信じて、頑張っていきたいと思います。

被災地への義援金寄付活動

Faber Companyでは、災害被害者支援の義援金として、以下の寄付をさせていただきました。

東日本大震災における寄付活動

実施概要 株式会社キーワードマーケティング研究所との共同企画による対談CD (「Google化したYahoo!をどう対策するか?2011年SEO成功の極意とは?」)の制作・販売による、売上全額を寄付。
寄付金額 700,000円
寄付先団体 あしなが育英会   ※受領証はこちら

熊本地震における寄付活動

実施概要 株式会社キーワードマーケティング研究所との共同企画による対談CD(「2016年最新SEO対談」)の制作・販売による、利益全額を寄付。
寄付金額 2,430,672円   ※3つの自治体に3分割し、寄付させていただきました。
寄付先団体 熊本県(受領書はこちら)、益城町(受領書はこちら)、南阿蘇村(受領書はこちら

地方拠点設立による、地方創生活動

地域社会、ひいては日本全体の活力をあげることを目的とした地方創生政策に、当社は賛同しています。

日本のWebマーケティング産業は大都市圏、特に東京を中心に進展してきた側面があります。よって、そこで働く人々も、ノウハウも、必然的に首都圏に集中している現実があります。この現実を、私たちは変えていきたいと思います。東京の人材に対して、地方人材にWebマーケティングのノウハウがないのは単に「勤務先がなかった」からであり、その資質・潜在能力にまったく変わりはありません。むしろ、比較的静謐な地方での職業生活は、Webマーケティングへの取組みに適した環境といえるでしょう。

私たちは、2016年9月に九州佐賀支社を設置、東京本社の一部機能を移転し、佐賀県におけるWebマーケティングに関わる雇用創出と人材育成に努めていきます。

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