この記事はiDeCo（イデコ） の様々な「いつまで」について解説しています。

「申し込みできるのはいつまでなのか？」
「掛け金の積立期間と受取時期はいつまでになるのか？」
　 「運用期間はいつまで可能なのか？」
「年末調整や確定申告はいつまでにすれば良いのか？」

iDeCoに興味がある人は様々な「いつまで？」という疑問があるかと思います。

この記事を読んで頂ければ、そうしたiDeCoの「いつまで」という疑問がすっきり解決します。

当記事を読んで、iDeCoについて詳しくなり、加入するかの判断材料にしてください。

iDeCoの申し込みはいつまで可能なの？

iDeCoに申し込みできる年齢は、現行制度では「20 歳以上 60 歳未満」です。

よって、59歳まで申し込み可能です。

2022～2023年には64歳までになる方向

iDeCoの申し込み年齢は、2022～2023年に「20歳以上65歳未満」と5年延長される方向です。

よって、2022～2023年には64歳までになるかと思います。

50歳以上で加入してもメリットはあるのか？

50歳以上でiDeCoに加入しても十分メリットがあります。

その理由は以下の3つです。

1. 掛金は全額所得控除なので税金がお得になる
2. 利回りは平均年3.1％なので資産を増やしやすい
3. 将来受取れる年金が増える

それでは、それぞれのメリットについて見ていきましょう。

掛金は全額所得控除なので税金がお得になる

iDeCoの掛金は「全額所得控除」になります。

このため、掛金を積み立てた分だけ所得税や住民税が減るのです。

たとえば、年収600万円（所得税20.0％＋住民税10.0％）の人が掛金を毎月23,000円（年額276,000円）積み立てた場合ですと、次のようになります。

上記のようになり、82,800円の節税効果が得られるのです。

利回りは平均年3.1％なので資産を増やしやすい

iDeCoの利回りは企業年金連合会の「確定拠出年金実態調査結果」によると、「平均年3.1%」というデータがあります。

仮に50歳から加入して、毎月2万円積立てて年3.1％で10年運用した場合ですと、

積立て総額の「2,400,00円が→2.809,395円」となり、

資産を「409,395円」も増やせます。

将来受取れる年金が増える

厚労省「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成29年度の年金の平均受給額は次のとおりです。

国民年金のみ	月額 約56,000円
	年額　約672,000円
国民年金＋厚生年金	月額　約145,000円
	年額　約1,740,000円

この状態から、iDeCoに加入すると将来受取れる年金がどれくらい増えるのか計算してみましょう。

今回も先とおなじく50歳から加入して、毎月2万円積立てて年3.1％の利回りで10年運用すると仮定して計算していきます。

年金については20年受取ったとして計算しています。

国民年金のみ	国民年金+ iDeCo
約13,440,000円	約13,850,000円

国民年金＋厚生年金	国民年金＋厚生年金+iDeCo
約34,800,000円	約35,210,000円

上記のように、iDeCoに加入しておけば、将来もらえる年金は確実に増えます。

このため、50代からであってもiDeCoに加入するメリットは十分あるのです。

iDeCoの掛け金の積立期間と受取時期はいつまで？

iDeCoの掛け金の積立期間と受取時期は次のとおりです。

それぞの詳細については以下より解説していきます。

掛け金の積立期間は60歳まで

現行制度では、iDeCoの掛け金の積立期間は60歳までです。

ただし、先にもお伝えしたようにiDeCoの加入期間が「65歳未満まで」に延長される方向であるため、今後は６５歳まで積立て可能になるかと思います。

掛金の受取時期も60歳から

掛け金の積立期間とおなじく、掛金の受取時期も60歳からです。

原則60歳までは一切掛金に手をつけることができません。

また、掛金の受け取りにはiDeCoの通算加入期間が10年以上である必要があります。

iDeCoの運用期間はいつまで？

iDeCoの運用期間は70歳まで可能です。

掛金は60歳までしか積立てられませんが運用自体は70歳までできるため、掛金の受取時期はある程度自分で選ぶことできます。

元本割れしているときや、運用商品の価格が上昇中などであり、「もう少し相場を様子見したい！」というようなときなどは受取時期を少し待つのも手です。

iDeCoを利用しているとき年末調整や確定申告はいつまでにすれば良い？

iDeCoの税金優遇を受けるには「年末調整」や「確定申告」が必要であり、その時期は次のとおりです。

年末調整や確定申告としないと、通常どおりの税金が発生してしまうため、次章の解説をしっかり確認しておいてください。

年末調整の期間は勤め先によるので確認しておく

年末調整の期限は、税法上では「翌年の1月31日」です。

しかし、実際の年末調整の期限は会社によって違うケースが一般的です。

勤務先によっては1週間程度しか期限がない場合もありますので、勤め先にしっかりと確認しておく必要があります。

年末調整の方法はむずかしくありません。

国民年金基金連合会から毎年10月～11月ごろに「小規模企業共済等掛金払込証明書」という書類が郵送されてきます。

この小規模企業共済等掛金払込証明書を勤務先から受け取る「給与所得者の保険料控除申告書」と一緒に、勤務先の担当部署に提出するだけです

確定申告の期間は「2月16日から3月15日前後」と決まっている

確定申告の期間は「2月16日から3月15日前後」です。

小規模企業共済等掛金払込証明書が届いたら、2月16日から3月15日前後までに確定申告書とともに税務署に提出しましょう。

iDeCoは60歳までは引き出しできない！他の資産運用も必要

iDeCoは大変優れた制度ですが、60歳まで引き出しできないというデメリットがあります。

そのため、何かあってお金が必要になった際でも、iDeCoでは対応することはできません。

よってiDeCo以外にも他の資産運用もしておく必要があります。

そこでおすすめなのが「投資信託」です。

投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの資金としてファンドが運用し、その利益を投資家に還元するという商品です。

投資信託のメリットはこの3つ

投資信託のメリットは次の3つです。

1. プロに運用してもらえる
2. 分散投資でリスクを抑えていける
3. 少ない資金ではじめられる

それぞれのメリットの詳細については次章から解説していきます。

プロに運用してもらえる

投資信託の運用はファンドマネージャーがおこないます。

ファンドマネージャーとは、投資商品を運用する専門家のことです。

投資は「むずかしい」・「分かりにくい」というイメージがあるかと思いますが、投資信託はファンドマネージャーが運用をすべてしてくれるため、初心者でも簡単に始められます。

分散投資でリスクを抑えていける

投資信託は「分散投資」であるため、リスクを抑えやすいです。

分散投資とは、複数の投資先に投資をする方法です。

複数の投資先に投資をしておけば、ひとつの投資先が大きく値下がりしても、他の投資先がその損失分をカーバーしてくれます。

このため、リスクを抑えながら運用がしやすいのです。

少ない資金ではじめられる

投資と聞くと多額のお金が必要になるイメージがありますが、投資信託ではそんなことはありません。

最低投資額は証券会社によっても違いますが、最低100円からという場合もあります。

少ない資金で開始できるため、ご自身の無理のない範囲で投資がしやすいです。

まとめ

iDeCo の「いつまで」をまとめると次のとおりです。

iDeCoを利用すれば税金の優遇があり、将来受取れる年金も増えるため、非常に魅力的な制度です。

ただし、お金の受け取りは60歳までできませんので、「投資信託」のような他の資産運用も同時にしておくのがおすすめです。